5月30日から6月20日までの22日間、市議会定例会が開催されております。
6月4日、5日の2日間は9名の議員から一般質問がありました。

私は４日の2番目で通告に基づき、市における働き方改革、メガソーラー工事に伴う有害獣対策の２点について一般質問をさせていただきました。

主な質問内容：①市における働き方改革について

働き方改革関連法につきましては、本年４月１日より段階的に施行されており、既に大企業においては残業時間の上限規制やすべての企業において、年次有給休暇の時季指定義務等の制度が実施されている。

そもそも働き方改革とは生産年齢人口を活性化させた「１億総活躍社会の実現」を目指すもので、具体的には、長時間労働を抑制し、年次有給休暇等を取得しやすくして労働者の健康確保、正社員と非正規社員との間に不合理な賃金や待遇に差がなく、どんな雇用形態を選んでも納得ができる働き方、育児中の女性や高齢者など、個々の事情にあった働き方、残業時間を抑制し生産性の向上を目指すものと位置づけており、市としても積極的に働き方改革関連法に関する考え方、取り組みを示すことが必要と考えております。

そこで、はじめにお伺いしますが、第３次鴨川市定員適正化計画では、平成３０年４月１日現在の職員数４９０人から２８人削減し、平成３６年４月１日現在の職員数を４６２人と目標を定めておりますが、達成にむけてどのような取り組みを考えているのか。

次に、平成３０年度の職員の有給休暇の取得状況及び取得率、夏季休暇の取得状況及び取得率、代休日数、時間外の状況について。

次に改正地方公務員法により施行された、人事評価制度について、本市ではどう活用されているのか現況や課題について。

②メガソーラー工事に伴う有害獣対策について

今回の予定地は私の地元田原の池田地区ということで、会合等あるたびに話題となっている事業でもあります。中でも、工事予定地のふもとの田畑や民家では、有害獣による被害が絶えないことから、猟友会さんによる駆除や農家自らの自己防衛により被害を軽減しております。

このような中、市と事業者が締結した工事着工に関する協定書の第５条によれば、近隣居住者らの生活に害を及ぼす恐れがないように、本件工事に先行して敷地境界線付近に有害獣対策用のフェンスを設置するなどの強化対策を行うと明記されている。加えて、市からの5項目の要望にも、柵による囲い込みと区域内での駆除の実施、フェンス設置の仕様や施工方法、施工箇所について詳細な説明を求めている。

そこで１点目、フェンスはどのような構造を考えているのか、高さや材質、急傾斜地等での設置方法にについて。

次に、工事が着手されれば、有害獣はいち早く周囲に拡散、逃走し、ふもとの田畑や民家、車との事故等の被害が懸念されます。このようなことを考えますとフェンスの設置が完全に終了してからの工事着手だと思われますが、確認も含めて伺う。

最後に、フェンス設置にともなう樹木の伐採については申請、許可が済んでいるのか伺う。

答　弁：【市長答弁】本事業に係る有害獣の対策については、特に周辺住民の皆様の懸念であることは、承知しています。従いまして、本市の5項目の要望の中に加えるとともに、議員ご質問にありましたように、3月19日に締結した「鴨川市 田原地区における 太陽光発電事業 工事着工に関する協定書」の中で、本件工事に先行して、敷地境界付近に有害獣対策用の防護柵を設置するなどの対策を行うこととしています。

そこでまず、フェンスの構造、高さ、材質、設置の方法ですが、フェンスは、シカやイノシシ等の野生動物から大切な農作物を守るために設計された既製品で、市内でも有害獣対策で実績のある防護柵であるとのことです。

その製品は、高さが2.2メートルで、上部に忍び返しがつき、亜鉛メッキ鉄線の溶接金網を支柱で支える構造です。

設置に当たっては、メーカーの施工基準に基づき、地形と、残置森林の木々の状況に配慮しながら、現場に併せた設置が必要と見込まれることから、基本的には人力での設置が予定されているとのことです。

次に、フェンスの設置と工事着手の時期についてのご質問ですが、有害獣対策が行われたのちに工事に着手することとしており、現地確認や報告を求めながら、進捗状況の把握に努めていきます。

最後に、フェンス設置に伴う樹木の伐採については、基本的に行わないとのことですが、地形の都合等によって、設置に支障となる木々が生じた場合は、残置森林等の保全管理計画との関係もあることから、千葉県と協議の上、必要な手続きを行うこととなります。

以上、現在、お答えすることが可能な範囲でお答えをさせて頂きましたけれども、本市としては、林地開発が許可された状況を踏まえ、有害獣防護柵の設置の履行を確認するため、事業者に対して、施工計画書など、対策をまとめた資料の提出を依頼しています。その中で、詳細を確認して参ります。

【副市長答弁】市における働き方改革について。

まず、第三次 鴨川市 定員適正化計画の目標達成に向けた取組についてですが、この計画は、効率的な行政運営を実現し、多様化する行政需要への対応や安定した市民サービスの提供を図るとともに、「強い鴨川づくりに向けた財政等適正化基本方針」の取組を進めるべく、今年度から令和5年度までの5年間を計画期間とするもので、28人の職員削減を目標としています。

目標達成への取組については、全庁的に業務や役割分担の見直しを進め、特に業務の効率化による生産性の向上が可能となる庶務事務等について、ＲＰＡ等を活用し業務改善を推進するほか、行政需要に的確かつ効果的に対応する柔軟な組織の見直しを検討し必要に応じて実施します。

また、豊富な知識と経験を持つ定年退職者の再任用制度の有効活用、さらに、複雑、高度化していく行政需要に対応し、質の高い市民サービスを安定的に提供していくため、職員研修等を通じて、職員一人ひとりの意識改革や資質向上を図り、職員の能力が最大限に発揮できるよう人材育成の推進に努めていきます。

次に、平成30年度における職員の年次有給休暇、夏季休暇の取得状況等、代休日数、時間外勤務の状況についてです。平成30年度における年次有給休暇の平均取得日数は6.3日、取得率は16.8％です。

次に、夏季休暇の取得状況ですが、夏季休暇は年次有給休暇とは別に、7月から9月までの期間に最大7日が付与されるもので、平成30年度における夏季休暇の平均取得日数は5.7日、取得率は81.3％です。

年次有給休暇については取得率が低い状況ですので、休暇取得の促進に努めており、各所属長に対し、休暇が取りやすい職場の雰囲気の確保に努め、日頃から十分なコミュニケーションを図り、職員の健康の維持管理に十分注意を払い、必要に応じて休暇取得の勧奨を行うよう指導しています。

次に、代休等の状況ですが、公務の運営上、土曜日、日曜日、休日に勤務を命ずる場合には、時間外勤務手当、休日勤務手当の支給、又は振替、代休の処理としています。

次に、時間外勤務の状況についてですが、本市においては、「時間外勤務の縮減に関する指針」や「時間外勤務の縮減に向けた具体的な方策」等により、「ノー残業デー」の実施や、業務量の削減又は業務の効率化に取り組むなど、時間外勤務の縮減に努めています。しかしながら、一部では長時間の時間外勤務を行っている状況も承知しています。

平成30年7月6日に公布された働き方改革関連法により、労働基準法が改正され、本年4月1日から時間外労働の上限等が定められた処であり、国においても人事院規則の改正により時間外労働の上限規制が導入されました。

地方公務員についてもこれらの趣旨を踏まえた措置を講ずるよう求められたことから、本市においても本年4月1日から職員の時間外勤務に上限時間を設定する条例改正等を行った処であり、今後、勤務時間の短縮に向けた取組をさらに強化、徹底し、管理職員の職場における業務管理、進行管理等のマネジメントの強化を図るとともに、所属長等を先頭に、業務改善を行っていきます。

そのためには、適切な方法により職員の勤務時間の状況を把握し、引き続き職員の勤務時間を適正に管理することに加え、時間外勤務が発生する要因を整理、分析し、業務の取捨選択、優先順位の明確化、業務プロセスの効率化等に努めていきます。

次に、人事評価制度の活用状況と課題についてです。

本市においては、人事制度の根幹となる「鴨川市職員人材育成基本方針」の行動計画において、職員の能力を把握し育成へとつなげる取組として人事評価制度を位置付け、職員個々の能力や実績等を把握して適材適所の人員配置やメリハリのある給与処遇を実現し、公務能率の一層の増進を図るべく、公正、公平な人事評価の実施、制度の適正な活用に努めている処です。

人事評価の結果について被評価者の納得性が低いと、制度そのものの信頼を失い、人材育成といった制度の目的を達成することはできません。

制度を有効に機能させるためには、評価の公平、公正性の確保が必要不可欠であります。このため、評価者に対し、定期的に人事評価制度の仕組や評価方法、評価の目線合わせ等の研修を実施し、評価精度の向上に向けて取り組んでいます。なお、平成30年度の人事評価の結果については、今年度の6月の勤勉手当の成績率に反映させることとしています。

再質問1：今回のメガソーラー事業区域は250ha、周囲10km以上という大規模な面積の中、区域内での有害獣の駆除対策はどのように実施するのか。

答弁：特定企業の事業用地内であることを考慮すると、有害獣駆除が可能な事業者により駆除を行うことになると考えている。事業用地が広いことから工事中や点検中に有害獣を確認するごとに適切な箇所に罠を仕掛け、駆除する手法が想定されるが、詳細な対応については事業者に求めているところであり、市としては内容をしっかり確認し、実効性のある取り組みとなるよう協議していく。

再質問2：宿日直用業務日誌によれば、夜中の１時２時、或いはそれ以降に退庁している職員もいると聞いているが、管理者として把握しているのか、時間外との兼ね合いも含めどのような指導をしているのか。

答弁：長時間にわたる時間外勤務につきましては、年度当初、年度末の繁忙期、予算編成時期、災害が発生した場合の対応等、様々な要因で相当の時間外勤務が生じていることは把握をしております。時間外勤務については、各所属長の命令により従事することとなりますことから、適正な命令を受けて行った時間外勤務については、適正に時間外勤務手当等の支給がなされております。

再質問3：休暇の取得状況は県下の市町村で何番目か。

答弁：教育部門を除いたものになりますが、県下の市町村で下から３番目です。

再質問4：近年、なんらかの理由により休職する職員が増えているようだが、今現在、何名が休職しているのか。

答弁：休職をしている職員についてですが、病気休暇等は、職員が心身の故障のため休養を要する場合の休暇でございまして、現在、10名おります。

再質問5：休職者や通院されている職員に対し、職場復帰も含めどのような対応をしているのか。

答弁：職員の相談窓口やサポート体制についてですが、心の病やストレスなどの相談窓口を総務課人事係としておりまして、総務課内に保健師を配置し、対応しているところでございます。そして、職員の健康管理を行う国保病院の産業医、保健師、人事担当者が相互に連携を図りながら職員のメンタルヘルスケアに取り組んでおります。さらに、これらに加えまして、外部の専門医療機関とネットワークを形成しておりますことから、職場内外の関係者が相互に連携し、メンタル面の不調に早期に気づき、適切に対応する取り組みを積極的に推進しているところでございます。職員の心身の健康を確保し、生きがいのある充実した生活の実現を図ることは勤務能率を増進するとともに、活力ある行政の基盤となるものであると考えております。

また、本市におきましては、心身の故障により長時間職場を離れた職員が円滑な職場復帰を支援することを目的とし、リハビリ出勤実施要綱を策定しております。一定期間職場から離れて療養していた職員にとって、病状が回復しても、いきなり職場に戻り、復帰することは大きな負担がかかり、急激な環境変化や緊張から症状が再び不安定になってしまうことも少なくありません。職場復職する前において、職場の環境や業務、人間関係等の条件を整え、受け入れ態勢をしっかりとした上で、徐々に仕事に慣れてもらうことにより、円滑な職場復帰が出来るものと考えております。

職員の健康づくりは、職員やその家族にとって重要な問題であるばかりでなく、職員が高い士気を持って能力を十分に発揮し、市民に対して公務を効率的かつ的確に提供するという観点からも重要な問題として考えておりますことから、今後も健康づくり対策を積極的かつ適切に取り組んで参ります。

 再質問6：職場環境の充実も大切であり、職員の健康面からもリフレッシュルームや偏った食事にならないための食堂・市民が利用しやすい食堂も必要と考えるがいかがか。

答弁：市役所本庁舎は平成25年度、26年度に耐震補強及び大規模改修を実施したが、改修工事前は地下１階に食堂があった。しかしながら改修工事を実施するにあたり工事中の営業が困難なことから閉鎖した経緯がある。食堂を再開するには、施設、設備の老朽化も顕著であり、内装改修、調理機器等の更新を含め、4,000万円程度の費用が見込まれる。主たる利用が職員に限定されることから多額の費用をかけてまでの再開は行わない。

再質問7：食堂の再開が難しいことは理解した。しかしながら、市役所はまわりに警察署や消防署、保健センターなどの官庁が集約された中に立地しており、多くの職員や来訪者おります。こうした皆さんの利便性を図る意味から、代替案として、起業誘致の観点も含め、例えば市役所駐車場内でのキッチンカー営業などについても考えて良いと思うがいかがか。

答弁：キッチンカーの営業については低予算で開業できることから、新たな起業等の手段の一つとして活用されていると伺っている。こうした中、市役所駐車場は来庁される皆さんのための施設であり、これを確保するのが第一となるので、市がキッチンカー等を誘致することは考えていないが、駐車場には空きスペース、区画外のスペースもあるので、申し出があったら庁舎管理規則等に基づき適宜対応したい。

●最後に私の思い、意見要望

これまでの答弁の中で、職員の休暇状況については残念ながら、県下市町村で下から３番目、市では最下位、休職職員は１０名、ほかにもリハビリ出勤もいるわけで、私はある意味、異常事態だと思います。

このような中、私と付き合いの深かった職員が残念なことに、昨年の７月に他界されました。聞いたところによりますと熱い中、午前中海岸で作業をしていたが、具合が悪いようなので、午後職員に休暇をとらせ、家で休んでいて亡くなったものですが、承知のとおり勤務していた職場は土日の出勤の多い課であり、代休処理により対応しているものの、体調を整えるのに苦労していたと思われます。この職員については、ご遺族から公務災害の申請手続きを行ったと聞いておりますが、その願いが報われればと考えております。

強い鴨川づくりをはじめ、様々な計画を動かしていくのは職員です。いくら素晴らしい事業や計画があっても職員が体調を崩してしまえば、事業の推進はできないわけです。これらも含め、改めて職員の職場環境の充実には十分配慮・注意を払って取り組んでもらうことを強く強くお願いし質問を終わります。

その後、市長より答弁がありましたが、詳細については以下をご覧ください。

令和元年第２回定例会行政一般質問
https://youtu.be/3AMQrSrhtoM?t=4318